「例外」1の運行がすべて長距離輸送の場合とは
改善基準告示が変更になります。その中に「自動車運転者の1週間における一の運行がすべて長距離貨物運送であり」と有ります。これは、拘束時間が最長16時間⇒15時間になった場合の特例になります。
現役の運行管理者が書いています。知って欲しい運送業界の実態
改善基準告示が変更になります。その中に「自動車運転者の1週間における一の運行がすべて長距離貨物運送であり」と有ります。これは、拘束時間が最長16時間⇒15時間になった場合の特例になります。
我が社の日野車のトラックが車検から戻ってきました。その中に、リコールの内容の紙とスパナが入っていました。何でも駐車ブレーキを緊急的に解除する工具が搭載されていないとのことです。はたして何のことでしょうか。
労働時間に休憩時間は含まれませんが、待機時間は労働時間に含まれます。しかし、待機と休憩のボーダーラインは難しく、これにより賃金形態が時間制の場合大きく変わってしまいます。また、仕事をこなす事が早い人より遅い人のほうが残業代が多くなり給与が高くなります。
国土交通省道路局は各トラック協会を通じて「高速道路の深夜割引見直しに関する基礎知識」を公表した。大きな変更点は適応時間が延長された。しかし、その時間帯に走行した分しか対照とならない、はたしてこの案は運転者にとってメリットがあるのだろうか。
トラック運転者の賃金って労働時間が多い割りに低いと言われます。その要因に基本賃金が低いことにあります。もし、基本賃金を一般労働者と同じにした場合、今の時間外労働時間で計算したら幾らになるのでしょうか。
皆さんの会社は運転者に対して残業代はどの様に支払っていますか。 本来、残業代は所定労働時間以上の労働があった場合、その分に対して支払う対価です。しかしこの残業代を「みなし残業」という仕組みで支払っているところが多いのです。このみなし残業とは違法性は無いのでしょうか。
2024年問題の根源である時間外労働時間年間、最大960時間までの規制までわずかとなりました。この時間外労働時間の管理には管理表が必要かと思い、「時間外労働時間」表「年間管理表」を作成してみました。
過積載は重大事故を引き起こす違法行為であり、その為、発覚した場合は、ドライバーは元より運送会社、荷主までが罰せられます。また、道路を傷めたり、環境への影響もあります。ここでは、過積載による危険性や、過積載の防止の理解を深める必要があります。
トラックGメンが国交省から各、地方支局へ配属された。この、トラックGメンとは、運送業者へ違法性のある依頼をさせる荷主を調査し、最終的に荷主勧告までが目的とされています。はたして、このトラックGメンは2024年問題の救世主となるのか。
偏荷重による横転、追突事故のリスクや、貨物の固縛方法が適切にされていないと荷キズが生じたり、車外への落下から二次災害への危険性があります。この章では偏荷重にならない積付け、正しい固縛の仕方や、運転方法を理解する必要があります。
トラックは長さや、幅などの大きさにより死角が多い特徴があります。また、空車時と貨物積載時では重力の加わり方の差も生じてきます。ここではこの様な特性に合わせた運転を学ぶことが求められてきます。
ここでは、トラックドライバーの基本中の基本、プロドライバーとはどうあるべきかを学ぶ必要があります。 今では物流の9割以上を担うのがトラック輸送です。我々が物流の主役であり、日本の経済を支えていると言っても過言ではありません。 しかし、一旦、事故などを起してしまうとその車体の大きさや重量の重さにより重大事故に繋がり、社会的な影響も大きいのも事実です。
トレーラーには、リレーエマジェンシーバルブという物があります。リレーエマジェンシーバルブはブレーキを駆動させるに重要な役割を担っています。もし、このバルブが凝水などで凍結した場合、ブレーキが解除できない、逆にブレーキを掛けてもブレーキが効かないなどの危険性もあり、トレーラーには、リレーエマジェンシーバルブという物があります。リレーエマジェンシーバルブはブレーキを駆動させるに重要な役割を担っています。もし、このバルブが凝水などで凍結した場合、ブレーキが解除できない、逆にブレーキを掛けてもブレーキが効かないなどの危険性もあり、リレーエマジェンシーバルブを凍結させないことが大事です。
コンビニ配送のドライバーが店内の陳列棚に商品を並べる光景をよく見かけますが、これってドライバーが本来行う作業では無いのです。もし、行うのなら運賃とは別立てで料金を荷主に請求しなければいけません。
2024年問題、は運送業界だけで無く、一般の人のも関心がある問題となっています。この課題をクリアするには経営者はじめ運行管理者も労務関係を知る由があります。まず、法定労働時間や、残業時間の割り出し、そして、基本賃金の設定なども関わってきます。
改正基準告示とは、自動車運転者の労働時間などの決め事です。2024年4月から働き化改革と同じ時期に変更されます。大まかな内容は、1日の拘束時間最長が16時間から15時間に短縮された事、休息期間が8時間から9時間、11時間を努力義務となりました。
2023年4月から月、60時間を越えた残業には50%の割増になります。そもそも、残業をさせるには、36協定の締結、届出が前提です。残業代については労働者側と意見が食い違うことが多い部分であり、基本給と手当、残業代の明確化が大事です。
2024年問題において労働時間を知ることが必要不可欠です。それは「拘束時間=労働時間」では無いからです。何故かというと拘束時間には休憩時間が含まれるが、労働時間には休憩時間が含まれないということです。またこの部分は労働者側とのトラブルにもなりやすいところです
運送業界では管理者同士の人が話をすると必ずっと言って出てくる2024年問題です。 2024年問題のメインとなる部分は時間外の時間が...
運行管理高度化検討会で議論されてきた点呼の自動化が一歩前進しました。今回は乗務後自動点呼(条件付き)が認められ、2022年12月20日付けで国交省から乗務後自動点呼要領が出されました。これによると自動点呼機器が行う点呼には運行管理者などは同席しなくても良いとされていますが、非常時にはその対応が必要とあります。
雪道でスタックなどから交通障害を起こす原因の9割は大型車です。車重もあるので雪道には一見強いようですが実は割と弱く、駆動軸以外の車軸が多いことや、大型車のスタットレスタイヤは耐久性重視なので効きめが弱いことにあります。だったら早くタイヤチェーンを巻けってことになりますが・・・
今回、適齢診断に行ってきましたのでそのレポートや感想をお話したいと思います。そもそも、適齢診断とは、事業用自動車を運転するドライバーが65歳に達すると受ける適正診断の部類です。
この、8月に国土交通大臣による荷主に要請がはいりました。経緯としては、荷主に対しての荷待ち、荷役など輸送に対する実態を意見募集窓口から把握し、荷主に相当な疑いが有る場合には国土交通大臣からの要請となり改善がされない場合は荷主勧告となります。
巡回指導とは、地区の管轄する運輸支局から任せられた実施機関により、業務が適正に行われているかを票帳類などを見てチェックします。巡回指導は監査とは違いますが、この巡回指導の結果によっては、運輸支局への速報となることもあり、監査対象となります。では、適正化指導員による巡回指導とはどの様なものなのか。
相変わらず運送業界では人手不足が続いています。苦肉の策として他の営業所のドライバーを乗務させる方法があります。はたしてこの他営業所間での運転者の兼務は違法にならないのか、また、兼務させるには、どの様な条件が必要になるのか
待機時間、いわゆる荷待ちに対する荷主と運送事業者との感覚のズレがある。荷主側としては、積込や荷降ろしの状態が整っていないのにトラックが勝手に入ってくるのは荷待ちの状態とは言は無いと言うことだ、しかし、運送側としては構内だろうが外で待とうが待機は同じと言うことだ、それに対して荷主が時間を指定した場合はどうなるのか。
我が社のドライバーがメニエールの病にかかってしまいました。一般的にめまいなどが頻繁に起きる様になるとメニエールと言われますが、実は、メニエール病とメニエール症候群とは別ものだったんです。要するに、メニエール病と同じ様な症状で、原因が特定されないことをメニエール症候群といい厄介な病気です。
Gマーク制度も発足して20年近くになります。この間、コロナ禍の影響等で少しづつ変更がなされてきましたが、今回、令和5年度に更新を迎える事業所、また、新規に受ける事業所におかれましては、 Gマーク制度の大幅な見直しが予定されています。
街中で見かけるトラックやバス、良く見るとナンバープレートの色が白いのと緑色があります。これは荷物や、人を運んだことでお金を受け取る、有償か無償で出来るか否かです。それ以外に管理の面でも大きな違いがあります。
近頃はドライブレコーダーや、デジタコなどでトラックの車内がカメラで監視されている運送会社が増えています。これに対してドライバーから、プライバシーの侵害だとの声も上がっています。では、運転中の録画はプライバシーの侵害なのか、また、運転者側、管理者側双方の意見を聞いてみました。
今、運送業界では、物流からロジックスへと変わりつつ有ります。どう言ったことか、生産管理から、梱包、保管管理、配送まで一環しておこなう事業へと変化しています。それは大手企業の物流部門や大手運送会社が担っています。それらを元請けと言い、その下に下請け、孫請けなどとピラミットの多重構造となっています。
運行管理者にとって点呼は労働時間の超過などの負担があります。せめて、乗務後の点呼だけでもロボットが行ってくれたらと思うはずです。現在においてはロボットだけでの点呼は認められておらず、今回の運行管理高度化検討会第4回でも見送られてしまいました。
日常品の値上げラッシュが続いています。紙加工製品も値上げに踏み切るメーカーも出ています。原因として、原材料の値上げや、輸送コストの上昇と言っています。たしかに燃料価格が高騰しているので輸送コストがかかっているかもしれませんが、それ以外に事情もあります。それは、ドライバーの荷役作業時間の短縮や労働環境の負担を軽減させる為にパレット化が進んでいる事もあります
勤務間インターバル制度をご存じだろうか、一般企業ではあまり問題視されていなかった就業後から就業開始までの時間のことで、EU諸国では11時間とされている。日本も11時間を努力義務とした。しかし、運送業界には休息期間と言う名目で現在において8時間とされている。この運送業界も2024年4月をめどに最低9時間となる。
重大事故が起きた場合、運輸支局をとおして国土交通大臣宛てに「事故報告書」をださなければいけません。しかし、疾病が起因する事故で無呼吸症候群が関係した事故は報告がされていないのが現状です。これを踏まえ居眠り、漫然運転が原因とされる事故は事故報告書を出さなければならない。
国交省は1999年の標準運賃(タリフ)から、2020年に「標準的運賃」を発表しました。運送業界の2024年から始まる「働き化改革」に向けての荷主に対する運賃交渉への踏み台に過ぎません。たしかに、現状の運賃と比べると高い設定に思われるかも知れませんが、それだけ今まで安い運賃でやってきたと思わなければいけないのです。
トラックのバック事故は物損事故が殆どで、事故件数に挙がってこないことが多く、実際は、大型車の事故ではもっとも多い事故です。では何故バック事故が多いのか、また、なぜ一旦キャビンから降りて降車確認ができないのか
新型コロナの第6波が猛威を振るっています。我々運送業に従事する者も感染は他人事ではありません。我が社でもドライバーが、新型コロナウィルスに感染してしまいました。感染経路は家庭内感染です。エッセンシャルワーカーであるトラックドライバーは仕事への復帰はいつから出来るのか
この度、「遠隔点呼」が始まります。では今までの「IT点呼」はどうなってしまうのか、また、この遠隔点呼とはどう言ったものでこの違いは何なのか、一番大きな違いはGマーク認定以外の営業所でもIT点呼?が出来ることです。それには、今までのIT点呼より機器、環境、管理、情報の共有などの基準がかなり厳しくなっている。
IT点呼がGマーク所得のしばりも無く、すべての事業所でも可能になります。今までは、Gマークを所得したインセンティブでしかありませんでした。それが令和4年、の早いうちに遠隔点呼を申請するすべての事業所で可能となります。また、グループ間の遠隔点呼も可能となます。これにより、運行管理者の負担も軽減されるでしょう。
運送業界も高齢化が進み、60歳代のドライバーも珍しくありません。業界では65歳以上のドライバーに対して特別な適正診断を受けさせることが義務となっています。この診断は「適齢診断」といい、65歳になってから1年以内に受診させなければいけません。また、受診記録を3年間保存することも忘れてはいけません。
冬が近づき、夏タイヤから冬タイヤの交換する時期がきました。大型車のタイヤ脱落事故はタイヤ交換から1ヶ月後から発生しています。原因はタイヤ交換時の人的ミスが多い様です。ここではタイヤ交換時の注意する事と予防について説明しています。
白ナンバーを所有する事業所にもアルコールの検査が義務化となった。該当するのは5台以上の車か、11人以上の定員の車両を所持している事業所だ、これに該当した場合、安全運転管理者を選任し、①目視とアルコール検知器による酒気帯びの確認②アルコール測定の記録を1年間保存すること③アルコール検知器を常時有効に保持する事とある。
3G回線が終了になるのをご存知ですか、各、携帯によって期限はまちまちですが、早いところは、2022年3月です。これにより、我々が普段使っているクラウド方式のデジタコは使えなくなってしまうのです。 このことで、次の機器を検討しなければならない結果となり、次の機器導入はどう言ったことを参考にするべきか、
千葉県、八街で飲酒運転の白ナンバートラックの事故により、幼い児童が亡くなった。この事故により、白ナンバーをある一定数を保有する事業所の運転者に対してアルコールチェックを行う事を義務化とした。しかし、同じトラックでもナンバープレートの色だけで運転者への管理、教育への温度差があり、この改正で果たして飲酒運転が無くなるのだろうか。
「安全に対する取組の積極性」の評価項目は3つあるうちで一番手間がかかる項目です。少なくても1年前から計画的におこなっていないとかなりハードルが高い箇所です。
Gマーク申請においてA・B申請を選んだ場合、「安全性に対する法令の遵守」の評価項目が関係してきます。この項目は巡回指導の結果が評価点数となっていますが、「運輸安全マネジメントに対する取組」については実際の公表風景や取組内容で判断され、評価点数は3点です。
本来、作業服は作業にあたって危険から身を守る事が条件になっています。運転者も荷役作業の際は、社名が入った作業服を着ていないと作業に従事する事ができません。最近の作業服は機能性も向上してデザインもカジュアルになって、街で着ていても格好良いのが人気です。これから作業服を選ぶ場合に気をつける事は、
運転者の疾病が原因で起す事故は後をたちません。 それを防ぐためにも運送事業者は運転者の健康の管理をおこなわなくてはいけません。 ここでは事故を防止の為に自主的、積極的、独創的、先進的な取組をしているかです。それは、運転者に対して健康状態や疲労の状態を把握する取組、また、車両に安全装置や安全支援装置の導入です。
この自認項目は外部からの評価が対象となるので自社(営業所)で行うことができません。それは、公的な機関から事故防止に関係する表彰を公的な機関から表彰されたことがあるかです。普段から事故の防止について活動していないと外部機関は表彰してくれないからです。もしなければいっそ諦める項目です。
深夜0時前になると料金所近くの本線の脇に大型トラックが路駐を始める現象が起きている。トラックドライバー達は好き好んで路駐をしている訳ではない、それは高速道路の割引制度なる深夜割を適応するために時間を調整しているのです。深夜割を適合する為は分かるが何故、0時にこだわるのか
この「定期的に運転記録証明を取り寄せ、事故、違反実態を把握して、個別指導に活用している」の自認項目は運転記録証明書を取り寄せ、違反暦の有る運転者には指導、模範運転の運転者には激励といったことを行っているかを判断します。加点点数は2点となっています。
この自認項目では常日頃、運転者に対して安全につながる省エネ運転を指導しているかです。記録計(タコグラフ)による結果から急ブレーキ、急加速、急発進などといったデーターを元に指導した結果を添えて出す必要があります。
事故や違反状況の配点は40点です。 40点中最低でも21点以上(これを基準点数と言います。) を取らないと、たとえ他の評価項目が満点でも、Gマーク認定を受けることができません。 事故や違反状況の配点は、Gマーク申請における評価項目の中でも最も配点数の高い項目です。
Gマーク申請において、評価項目が3つあります。その中で「安全性に対する法令の遵守状況」とは、各地方機関が行う巡回指導をさします。ふつう、Gマークの申請を出したあと、7月から10月にかけて行われます。この巡回指導の閣下が点数として加算されます。ちなみに配点が40点と高い点数となっています。
Gマーク申請において「安全に対する取組の積極性」の中の自認項目で外部の研修機関へ運転者などを派遣していなくてはなりません。ここの配点は2点となっており、事前に計画をたてておけば加点対象となります。
「自社内独自の運転者研修等を実施している」とは、自社内において運転者に対して事故防止や車両の点検、省エネなどに関する研修を行っているかを判断します。
運送事業者は運転者に年間をとおして12の項目を教育することが義務とされています。ここの自認項目「 事故防止マニュアル等を活用している」はどのマニュアルを使って教育しているかを判断しています。
社内で行う会議にも色々あります。特に運送会社において、安全に対する会議は重要視されています。ここの「事業所内で安全対策会議を定期に実施している」の自認項目では、決められた期間内に運転者と安全に対する会議をおこなった否かを判断します。
Gマーク申請において「荷主企業、協力会社又、下請け会社と安全対策会議を実施している」の項目は難易度が高めです。何故なら、相手先があってなので会議の実施日や内容を選ぶことができません。出来れば同じ境遇におかれている運送会社との会議が良いのかもしれません。
運送事業者は運転者に適正診断を受けさせなければなりません。しかし、特例の人意外が義務となっておらず、任意となっています。そのため、「特定の運転者以外にも適正診断を計画的に受診させている」の自認項目は計画的に運転者に適正診断を普段受けさせておかなければGマーク申請では慌てる項目でもあります。
Gマークをすでに所得している事業所でも有効期限があります。 新規取得では2年、1回目の更新では3年、2回目以降では4年となって...
Gマークを所得するにあったって早くからは3年前から下準備が必要です。 ...
トレーラーは最大積載量が多くたくさん積める車両です。ですが、積めると積んで公道を走れるは違います。それは道路によって条件があり、その条件を無許可で走ると「車両制限令」に違反してしまいます。運行にかかせない高速道路も最大で重量が36tと言う決まりがあり、せっかくの積載量の多いトレーラーも意味が無いことになってしまう
近年、情報通信技術(ICT)の発展は目覚ましく、運行管理において安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に向けた手段としてICTの活用が注目を集めております。この度、運行管理高度化検討会を立ち上げICT機器を使ったIT点呼の拡大、ロボット点呼が可能であるかの実証が行われました。
新任のドライバーが入社した場合、座学1.2を受けさせなければなりません。その他に「実際に車両を用いての指導」を行わなければいけないのです。では、この実際に車両を用いての指導とはどの様な教育なのか。
飲酒運転による事故で幼い児童が亡くなった。事故を起こしたトラックは白いナンバープレートだった、我々運送業を営む事業所は緑ナンバーが付いており、乗務前、乗務後には点呼を行う事が義務付けられ、もちろん、アルコールの摂取の確認も行っている、しかし、白ナンバーのトラックには点呼どころかアルコールの摂取の確認も義務になっていない
最近、ハローワークから運転手希望の人が二人面接に来た。偶然か二人とも飲食関係からの転職らしい、コロナ禍により飲食関係は大きな影響を受け、働く人の収入も下がり転職を決めたそうだ。では、トラック運転手になるにはどうすれば良いのか、また、トラック運転手の仕事はきつい仕事と言われるが果たしてどうなのか。
いよいよ新型コロナウィルスに対するワクチン接種が一般の人も始まる。しかしこのワクチン接種後に起きる副反応が出やすいと言われています。しかも、二度目の接種後のほうが重症化しやすく、高齢者より、若い年代層のほうが確立も高いようだ。運送関係も接種後の副反応の症状によっては運行が出来ない可能性もある事を念頭に入れておかなければならない。
運送事業所は対面で行う点呼が義務付けられています。しかし、事業用自動車総合安全プラン2025で「対面点呼原則の撤廃」と「ICTを活用した点呼や運行管理の高度化」を明確にあげており、近い将来、全事業所においてIT点呼、ロボットにおける点呼の実現が行われそうです。
台湾で起きた高速列車脱線事故は線路の上で工事をしている工事車両がサイドブレーキの引き忘れにより、線路内にすべり落ちたのが原因だそうです。このサイドブレーキの引き忘れによる無人暴走事故は「自然発車」という事故分類になるそうです。この自然発車の事故は以外多いのをご存知だろうか。
車検満了時が近づいたら気をつけなければいけない。車体番号を示しているある打刻が確認できるか又は、消えかけていないか、もし、打刻が確認出来ない、車検証と打刻の番号が一致していないと継続車検が受かりません。でも、「職権打刻」というのが有ります。この職権打刻の申請方法を分かりやすく説明
最近いたるところで「Uber Eats」のロゴが入ったリュックを背負った配達の人を見かける様になってきた。このウーバーイーツのサービスはアメリカから渡ってきてこのコロナ禍の影響もあり、急速に広まっていった。本来、金銭をもらって物を運ぶ行為は「貨物自動車運送事業」の許可が必要になります。
沖縄県、浦添市でダンプカーが暴走して親子二名が亡くなる事故があった。その少し前にもタクシが暴走して歩行者を跳ね飛ばす事故があり、どちらも運手者の脳疾患による事故だ、こうした運転者が運転中に脳疾患によって起す事故には前兆が無いのだろうか、また、予防する手立ては無いのだろうか。
運送事業者は運転者に対して指導、監督の義務があります。その中で安全に対する教育は必衰とされています。せっかく自社で安全会議などを行っていても指導監督の指針12項目が明記されていないと巡回指導で指摘を受ける形になり、場合によっては罰則の対象にまなりかねません
最近のトラックはフルエアーブレーキ車が殆どですが稀に、サイドブレーキが凍りついて発進出来ないことがあります。それはリレーバルブといった部分内に水分が凍って解除出来ないのが原因です。このリレーバルブが凍るとブレーキ自体が解除されなくなってしまいます。
トラックが追い越しざまの白い乗用車に進路を妨害され、急ブレーキを踏まざる事態が起きた。実はそのトラックには高額の荷物が載っており、急ブレーキをかけたことにより、3000万円ほどの損害が発生してしまった。あいにく、白い乗用車は走り去ってしまったが 荷物が痛んだ損害は誰が支払うのか。
我々が乗っているトラックは燃料が200リットル以上積んでいます。もし、ドラム缶1本以上の量の油が漏れ出してしまったらどうなるのでしょうか、利水、河川生態系、漁業など広範囲に影響が及ぶことも考えられます。では、燃料が漏れ出す原因とは?
先日、北海道でトラックの屋根の雪を下ろす作業をしていた男性が転落する事故があった。そもそも、箱車のトラックは人が屋根に上がる事を想定してつくっては無く、荷台の屋根は高さが3.8メートルもあり、労働安全衛生法では2メートル以上の作業では足場や安全帯の設備以下での作業となっている。
関越道で記録的な車両の立ち往生が発生した。原因は急激に降り積もった雪のせいでトラックがスタックしたことにある。そのトラックは路面が圧雪状態にもかからずタイヤチェーンを装着していなかった。統計によれば路面が圧雪状態でも8割ほどのトラックがタイヤチェーンを巻いていないのが現状だ。
新車のトラックに乗れることは誰でも憧れます。しかし、新車は誰でも順番がくれば乗れることが出来るのでしょうか、会社側が新車に乗せるドライバーをどの様な基準で決めているのか。
もし、自社のドライバーが新型コロナウィルスに感染してしまったら会社側はどういった対応をしなければならないのか、結果的に陽性ではなかったものの、自社のドライバーに感染の疑いがあった時の体験を読んでほしい
運送業界での荷待ちは中々改善されない大きな問題です。国土交通省は「標準的運賃」を告示した中にトラックを待たせた場合の待機料金も示してあるが、これを荷主側へ請求しても貰えないのが現状です。
自動車運送事業における点呼は重要な管理業務の一環です。しかし、人出不足と言われる昨今、深夜、早朝における対面で行われる点呼は運行管理者や点呼執行者にとっての負担は大きな問題でもあります。これに代わってロボットが点呼することが実際、行われています。これは合法なのでしょうか。
適正化指導員の巡回は2年ごとのサイクルで回ってきます。「点呼が全く行われていない」「定期点検を全く行っていない」「運行、整備管理者が全くいない」などの違反事案があった場合、運輸支局への速報とされていやが、巡回指導の評価がEでも速報になる場合が有る
2024年4月から運送業界も働き化改革の規制が始まります。労働時間の長い運送業界にとって時間外の時間が960時間と規制規制されるのは大きな問題となります。これからどうやって対処していくべきか
よく、トレーラーがタイヤを浮かせて走っている光景を見ます。一般の人が見たら何の目的でタイヤを上げて走っているのか疑問に思うことでしょう。これは、高速料金を安くする為です。しかし、デメリットのほうが大きいのかも知れません。
運送業界はブラックな会社が多いイメージがあります。そんなブラックな運送会社の共通点をまとめてみました。
トラックドライバーは時間に常に拘束されていると言っても言い過ぎではありません。仕事が終わって家にかえっても翌日の到着時間から逆算して就寝する時間も決まってくるのです。それだけドライバーにとって延着する事はタブーなのです。それだけで無く、一日の拘束時間や一日に運転できる時間にも決まりがありドライバーは時間との闘いです。
トラックドライバーの宿命とも呼ばれる「腰痛」ですが第一の原因は運転中の姿勢に問題があります。とくに、最近ではトラックもオートマ車が増え、右足だけが稼動するアンバランスな姿勢になり、この姿勢を長時間続けると骨盤の歪みを引き起こします。腰痛予防は正しい運転姿勢とこまめなストレッチがかかせません。
外貨は44tまで許可され、国内貨物は36tまでしか許可されないでは誰が考えてもおかしな話です。
2020年6月30日から煽り運転などの危険行為を取り締まる道路交通法が「妨害運転罪」と規定されます。この妨害運転罪に含まれる行為には急ブレーキや車間を詰める車間距離不保持のほか、急な車線変更(割り込み行為)、幅寄せや蛇行運転、左からの追い越しや乱暴な追い越し、ハイビームの継続、不必要なクラクションなどが含まれます
昔から「急がばまわれ」という言葉があります。たった、数分のために事故を起してしまったら高い代償が待っているのです。
昨年、令和元年の統計では、事業用トラックの飲酒は全国で96件もあり、飲酒がからんだ事故件数は28件にもおよび、「飲酒運転の根絶」には程遠い数字となっています。 では何故、飲酒してしまうのか。それはモラル以前の問題であり、凶器を振り回している犯罪者と同じです。 捕まらないから大丈夫、少し位なら大丈夫などと言うレベルではありません。
運送会社に無くてはならない配車係り、じつはドライバーから嫌われるケースが多く、また、きつい仕事でもあります。通常はドライバーから経験を経て配車係りとなります。そして会社の経営者の仲間入りをしたり、人望をつくって独立していく人もいます。
ここ数年、大型車両のタイヤ脱落が増加傾向にあります。その中で脱落箇所は左側後輪がもっとも多く、歩行者が被害を被る可能性が高いとされています。タイヤ脱落の要因はホイールとハブを締め付けるホイールボルトの緩みが9割を占めます。
政府の新型コロナウィルスの拡大の対策により、物流業界へも影響が出てきた。輸送量が減り、今までのドライバー不足は解消された。それどころか、逆にドライバーが余り、解雇される現象も出てきた。
得意先で起きたトラックからのオイル漏れ、ただ簡単に拭き取れば良いと思っていると大間違い、事故報告書を書かされ最悪は保障問題になることも
愛媛県新居浜市の私立小学校が新型コロナウィルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラックの運転手の2世帯に、子供を登校させないよう求めていたことがわかった。
政府は働き化改革に向けて色々な規制を予定しています。 我々、運送業界も他の産業の後を追い、働き化改革に向けて労働環境を整えていかなくてはなりません。 が、しかし、運送業界は中々、労働条件が良くなっていないのが現状ですよね。
日本の有給休暇の所得率が低く、中でも運送業界では有給休暇自体が無い事業所も有ります。たとえあったとしても、自分が休むと他人に迷惑がかかるから等の理由から有給を摂れないのが現状です。それを改善する為に年、5日有給を摂る事が義務化となりました。
運送業界に20年ぶりの標準的運賃が告示となる。しかし、この標準的運賃は強制力が無く、絵に描いた餅で終わってしまうのか、
もし、自社のドライバーが新型コロナウィルスに感染した場合、運送事業者はどうしたら良いか
街で見かけるGマークを貼ったトラック、安全認証のマークです。このマークを取得するには、常日頃から運転者に対して安全教育や各、票帳を管理しておかなければいけません。
ホワイト物流推進運動とは過酷な労働条件の下、トラック運転者が減少しており、生産性の高い物流と働き化改革の実現に向けて国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省が連携し、「ホワイト物流」推進運動を進めています。 それには、荷主、運送事業者、国民のそれぞれが理解し、協力がなくてはなりません
正月休み最終日、中央高速道下り線で単独事故が発生した。 その事故の影響で二時間の通行止めが発生した。岐阜県警は事故の旨は伝えたが単独事故を起こした車両は追跡中の覆面パトカーだとは公表をしなかった。 後に岐阜県警は事故の公表の基準に達していなかったので公表しなかったと話している。
バス業界で花形の『はとバス』そのはとバスが死亡事故をおこしてしまった。 停車中のハイヤーの後部に追突し、そのはずみでハイヤーの運転者が亡くなってしまった。 バスを運転していたドライバーは警察病院で検査の結果、インフルエンザに罹っていたそうだ。
バスを追い越して急に幅寄せをして来たシルバーの乗用車、事故を回避する為にバスはポールに当たって停止した。 幸い、怪我人も無く、大事には至らなかったがその幅寄せをしたシルバーの乗用車は停止もせず、その場を走り去った。中に乗っていたのは警察官だった。
スマートフォンなどを使用しながら車を走行する「ながら運転」を厳罰化した改正道交法が施行されるのに伴い、警察庁は18日、反則金を3倍程度に引き上げる改正道交法施行令案を公表した。違反点数も3倍になる。
心無い一部のトラックドライバーにより、ゴミのポイ捨てからマナーの悪さが指摘されています。 その要因として今のトラックドライバーに科せられた環境も一つの原因です。 問題を解決していくには運送業界、コンビニ業界、そして荷主の理解が必要不可欠です。
今の交通事情にマッチし無くなったトラックステーション、減少傾向に有ります。 何故施設が閉鎖になっていくのか? そして、ドライバーが求めるこれからのトラックステーションは
芸人の闇営業が問題になりましたが運送業界の闇営業とはどんな行為なのか知って欲しい
図体の大きいトラックは急に止まったり、曲がったり出来ない。 想定外の行為から事故になった場合、トラックが不利な過失割合を求められる理不尽な事がある。 その場合、信頼の原則を知っていたらどうなのか
大阪、堺市で大型トレーラーが交差点を左折する際、小学校6年生の女の子を跳ねて逃走する事故が発生しました。 逃げたトレーラは現場から数キロはなれたフェリーターミナルに駐車中、 警察官に尋問され容疑を認め、容疑者からアルコールが検知された
トラックドライバー不足は労働時間が長い割に給料が低いとされております。 ドライバーの給料が仕事量の割に低い要因は何なのか、また、給料を上げれないのは何が原因なのか
2019年6月15日より、トラックドライバーの長時間労働の改善のため、貨物自動車運送安全規則の一部が改正されました。 内容は荷役に発生する、作業業務などの内容や時間を記載をすることが義務化となりました。 それに伴う質問などを分かりやすく説明して有ります。た
台湾の物流と日本の物流の違いは台湾はコンテナー輸送が主だった。 台湾のドライバーは荷役作業や荷待ち時間は無い
相変わらず、トラックドライバー不足が続いており、社会問題となっております。 その要因として荷役作業時間と荷待ち時間が考えられます。この問題は運送事業者だけでは改善が難しく、荷主側に配慮が必要です。その働きかけを国土交通大臣が行うと云う事です。悪質と思われる荷主に勧告、公表も行います。