ロボット点呼は何時から可能になるのか

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ロボットが点呼をすることは認められているのでしょうか、

答えは・・・・

2022年4月現在においては、ロボットだけの点呼は現在は認められていません。

運行管理者及び、補助者が同席していないとダメです。

今のところ、支援ロボットっと言ったところですが、この度、2022年3月の運行管理高度化検討会においてロボットが点呼を行うことへの最終検討会にておおよその方針が決まってきました。

運送業界においては、人手不足はドライバーだけでは無く、管理者も同じで運行管理者が他の業務を兼務しているところも多く、このロボットが行う点呼には関心が高い部分です。

ではこのロボットだけが行う点呼ははたして何時から、そしてどの様な要件が必要なのか話してみたいと思います。

自動点呼は何時から出来るのか

ちなみに、国土交通省ではロボットが行う点呼を「自動点呼」と呼んでいます。

で、結論からすると、国土交通省が行った運行管理高度化検討会第4回においては完全自動化は見送られました。

「なぁんだ、ダメか」って声が聞こえてきそうですが、でもあきらめるのは早そうです。

それは、「要件が満たせば自動で行う点呼、自動点呼は認めますよ」っとあります。
これはあくまでも、乗務後点呼であり、乗務前点呼はかなりあと、っていうかまだ、検討段階にも至っていません。

要するに、今回の最終検討においては、機器認定制度を9月末までに整え、2023年1月にもスタートする方針を固めたそうです。

何故、自動点呼は見送られたのか

今回、見送られた原因としては、機器の認定制度とあります。

そもそも、点呼支援機器(ロボットなど)に点呼における確認、指示、判断、記録の一部や全てを代替させることが果たして可能なのか、

国交省は「点呼においては確実性が損なわれるものであってはならない。」とあり、「乗務後自動点呼の確実性に関する基本的な考え方」があります。

それは、どう言うことか、点呼は輸送の安全を担う運行管理の要であり、対面で行う「対面点呼」と同じ確実性がなければいけないとの事です。

これには、三通りの案件があり、それは、「使用する機器・システムが満たすべき要件」「乗務後自動点呼を実施する場所が満たすべき施設・環境要件」、「運用上の遵守事項」が整ってなくてはならない条件です。

自動点呼が可能となる要件とは

点呼実施となる機器や場所、運用上の遵守事項が満たされる要件とは、どう言ったことなのか、

要するに、人間が行う対面点呼と何ら変わらないことが求められます。
ここでは簡単に説明しています。

使用する機器・システムが満たすべき要件

点呼時の酒気帯などの測定結果の記録及び保存、その結果が運行管理者が確認でき、車両、運行の状況の伝達また、運転者からの報告を対話方式でおこなうこと。

そして、点呼者が事前に登録された運転者以外の者が点呼を受けられないような生体認識機能が求められます。
機器や点呼時に異常が来たした場合、運行管理者などへの通知機能も必要です。

ここで一つ気になることは、運転者からの連絡を対話方式で行うって人口知能が必要?・・・

乗務後自動点呼を実施する場所が満たすべき施設・環境要件

自動点呼を行う場合、とくにアルコールチェックの本人なりすましを防止しなければいけません。
不正防止として、実施する運転者の全身が確認できるような環境が求められます。

要するに、運行管理者が確認できるような監視カメラの設置が必要だと思われます。

運用上の遵守事項

点呼においてもし、イレギュラーな事態、例えば、運転者からアルコールが検知された、定刻時間を過ぎたのに点呼が完了していない、機器が故障してしまったなどの緊急時に運行管理者が連絡を受け対応できる体制が整っているかです。

また、自動点呼を行うにあたって、生体記録などの個人情報を運転者から同意も必要となってきます。

もし、自動点呼が認められたら

一足先に遠隔点呼が可能となりましたが、自動点呼は見送られました。

機器の認定制度とありますが、運転者のなりすまし防止に対する生態認証などは現在のIT技術を使えばクリアできそうですが、先にも触れた運転者からの連絡を会話方式で行うことは、ある程度人口知能が求められる気がします。

現在、点呼支援ロボット「ユニボ」は日貨から69.300円です。これ、1ヶ月のレンタル料です。
それはさておき、乗務後自動点呼が認められた場合は確実に運行管理者の負担が減少します。

乗務後自動点呼に問題が無ければ乗務前点呼も認可される日も近いかもしれません。

問題は、この業界は車両台数が20~30車くらいのところが多く利益幅の少ない業界では点呼機器にどれだけ投資できるかです。

現在の点呼支援ロボット、ユニボでも1ケ月69.300円なのに自動点呼ロボットならさらに高い金額が予想されます。

やっぱり問題は機器の金額ですね、

国交省は1999年の標準運賃(タリフ)から、2020年に「標準的運賃」を発表しました。運送業界の2024年から始まる「働き化改革」に向けての荷主に対する運賃交渉への踏み台に過ぎません。たしかに、現状の運賃と比べると高い設定に思われるかも知れませんが、それだけ今まで安い運賃でやってきたと思わなければいけないのです。


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