２０２４年問題への運転手と運送会社の本音とは

運送業界では管理者同士の人が話をすると必ずっと言って出てくる2024年問題です。

2024年問題のメインとなる部分は時間外の時間が年間、960時間が上限となることにあります。

一般の中小企業は2021年から始まっていますが、遅れること、運送業界は2024年までの準備期間が設けられていました。もし、一般企業と同じタイミングで働き化改革がおこなっていたらこの業界は今、どうなっていたか少し興味深いところです。

この、準備期間も残すところ一年と少しになりました。ドライバーや運送会社はこの2024年問題をどの様に思っているのでしょうか。

ある、記事から2024年問題へのドライバーの本音を聞いてみた興味ある記事があったので、それについて話したいと思います。

ドライバーの本音

まず、ドライバー側が2024年問題自体知っているかですが、大部分のドライバーはなんとなく聞いたことがあるが殆どで、知っていても残業時間が少なくなるくらいです。

なので、「2024年問題＝残業が減る＝給料が減る」　の認識が高く、ドライバーにとっては2024年以降は給料が下がってしまうと思われているようです。

では、「残業時間が減ることをどう思いますか？」という質問についてにドライバーが出した本音とは。

などの声が多くあり、残業時間が減ることに賛成か不賛成かの質問には。

 

結果的には2024年問題については賛成とやや賛成が38％、反対、やや反対が30％でどちらでも無いが32％となっています。

興味深いところは、賛成と反対の差があまり無いところです。

2024年問題、運送会社の本音

それに対して会社側の意見は、

などの意見が多くあり、大手の運送会社はこれから迎える2024年問題に対してすでに実施しているところもありますが、この業界9割方は中小企業が多く、これっといった解決策が無いところが殆どで成り行き任せが感じられます。

正直な話、元請け会社はこの問題に対してある程度クリア出来ても、3次4次下請けなどの会社は率の悪い仕事が多く、小規模な運送会社などは行くところまで行ってダメなら廃業という声も聞かれます。

2024年問題以降起こり得ること

では、2024年以降に運送業界の働き化改革が実行された場合どの様なことが考えられるかには、まず、確実にドライバーの時間外労働時間が減ることは間違いありません。これにより、ドライバーの収入が少なくなれば他の産業への転職も考えられます。

 

これにより、輸送率の低下で届かない荷物が増える可能性もあります。

政府は今後起こりうる輸送率低下に対して出した案が運送業界の「働き化改革」です。皮肉なものでこの対策が逆効果になってしまうということです。

また、この2024年問題をクリアできない会社は罰則などにより廃業することも考えられます。
結果、白ナンバー車が増える可能性もあります。事実、鮮魚輸送など現在の運輸規則でも無理がある為、白ナンバーに戻して営業している会社もあります。

現在においては委託や請負という名目なら無許可営業とみなされず抜け道になっているのも事実です。

 

先ほどにおいて荷物が届かなくなる可能性があるといいましたが、現在、輸送の9割近くがトラック輸送となっています。労働時間やドライバー離れが進むと鉄道などの輸送に切り換えていかなくてはなりません。いわばモーダルシフト化され、荷物を依頼してから手元に届くのに時間がかかることになります。

 

最近、物価が高くなっているニュースをよく見かけますが、その原因に「原材料の値上がり」「輸送費の値上がり」と言っていますが、たしかに原油価格の高騰で数パーセントの運賃値上げを実施したところもありますが、この、2024年問題をクリアするにはさらに数十パーセントの運賃の値上げしなければならず、よって物価の向上も考えられます。

まとめ

残すところ一年と少しになった「2024年問題」ですが、会社側や、ドライバー側、結果一般者へも降りかかってくる問題です。

ドライバー側としてはこの問題により、収入が下がってしまうことが一番のネックであり、労働時間が短縮されるのは良いが稼ぐためなら多少の過酷も仕方が無いと思われている人も少なくありません。

また、業界としては、「着手している」、「準備している」などのところはほんの一部に過ぎず、ほとんどの会社は「分かってはいるが何から手をつけていいか分からない」「取りあえず運賃を上げてもらわないと」などの声が多く聞こえます。

厚生労働省―トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト