本当に!ロボット点呼が可能になる?

小耳に挟んだが、ロボットが点呼を行えるそうだが、

本当かい!

社長
社長

そうですね!運行管理高度化検討会で進められてきた案件が認められた様です。

詳しく教えてくれ!
社長
社長


そもそも自動点呼って何?

そもそも自動点呼とは、機器(ロボットなど)を使って点呼を行うことです。

本来、点呼は対面が基本とされていますが、2007年からGマーク所得事業所は所得事業所間でのIT点呼が可能になり、さらに、Gマーク無の事業所も遠隔点呼が緩和されていきました。 

その陰には人材不足や運行管理者の業務の軽減と、ICT(情報を処理能力)の進化があります。

しかし、自動点呼を行うにあたって運行管理高度化検討会で議論されたのは、点呼は重要な要であり、それを機器(ロボット)が人に変わって行うことは果たして大丈夫なのか、だったことが第一に考えられます。

その為、幾度となく実証実験を繰り返し、先駆けとして点呼支援機器での点呼が認められました。
この点呼支援機器は、点呼実施者の支援、補助的な部分しか出来ず、点呼資格者などが同席していなければならず、点呼資格者+支援機器(ロボット)という条件つきでした。

いわゆる、機器だけの点呼は認められないと言うことでした。

さらに実証実験を重ね、運行が終了後の乗務後自動点呼が可能となりました。運行開始前の運行前点呼は現状と言うことです。

今回は、いままでの様に点呼実施者の支援機器(ロボット)では無く自動点呼機器のみで行えることです。

なるほど、今度はロボットのみで乗務後の点呼がOKと言うことか
社長
社長


自動点呼はいつから始まるの?認定された機器はあるの?

今回の乗務後自動点呼の要領は国土交通省が12月20日つけで通達が出され、2023年1月から運用実施とあります。

しかし、問題は乗務後自動点呼の要領を満たしていて国交省が認めた機器が有るかです。国土交通省の要領を満たした機器は現在のところ認定機器は1社しかありません。

(株)ナブアシストのTenko de Uniboが12月23日に認定されています。
この機器は運行管理者高度検討会で実証実験に使われた人型ロボットで認定されて当然だったかも知れません。

また、この機器に連動するアルコールチェッカーは東海電子、タニタ、サンコーテクノ社製が可能とばっており、自動点呼機器導入時には現在のアルコール検知機が使えるかが気になるところです。

アルコールチェッカだけでもバカにならんゾ!
社長
社長

話はもとに戻りますが、認定された自動点呼機器は現在、一社しか無いので2023年から開始といっても乗務後自動点呼が可能になるのはメーカー次第ってことです。

もし、この(株)ナブアシストのTenko de Uniboを点呼支援機器で現在使っている事業所があったとしても国交省の要領をすべて満たしているかはメーカーに問い合わせる必要があります。

で、乗務後自動点呼機器などの満たす要件とは?

今回の自動乗務後点呼の大きなポイントは点呼実施者が同席していなくても良いことです。

国交省は「点呼は輸送の安全を担う運行管理の要であって、その確実性が損なわれるものであってはならない」とあります。

それを踏まえ、運行前点呼より、比較的確認事項が少ない乗務後点呼が進められました。

今回の乗務後自動点呼の論点には、点呼者のなりすまし防止や、非常時においてどの様な対応をするかが問題とされ、以下の条件が設定されました。

  • 乗務後自動点呼に使用する機器・システムが満たすべき要件
  • 乗務後自動点呼を実施する場所が満たすべき施設・環境要件
  • 運用上の遵守事項

詳しくは下の記事を読んで頂ければ幸いです。

運行管理者にとって点呼は労働時間の超過などの負担があります。せめて、乗務後の点呼だけでもロボットが行ってくれたらと思うはずです。現在においてはロボットだけでの点呼は認められておらず、今回の運行管理高度化検討会第4回でも見送られてしまいました。

本当に運行管理者は無人で良いのか

中でも、非常事態への対応が問題となります。
例えば、

  • 機器の故障への対処
  • 点呼者にアルコールが検知された場合の対応
  • 乗務後、点呼が終了していない者への対応
  • 携帯品(キーなど)の返却確認

やはり、管理者が社内に居ないとダメってことか!
社長
社長


たしかに、この様な非常時に対応するには果たして点呼者が居なくて良いのかが疑問になります。

もし、点呼実施者が同席または、社内に居る必要があるなら現在の支援ロボットと何ら変わりが無いのは言うまでもありません。

今回の自動点呼は完全自動では無く、「条件付き点呼自動化」となっています。

国土交通省より

やはり条件付きかぁ・・・
社長
社長

自動点呼の運用上遵守すべき事項にはこの様に書いてあります。これは自動点呼機器が故障した場合の文面ですが、赤字で示してある様な体制を整えるとか整備するなどの言葉が使われています。

自動点呼機器の故障等により乗務後自動点呼を行うことが困難となった場合に、乗務後自動点呼を実施する営業所等の運行管理者等による対面点呼又は実施が認められている点呼を行うことができる体制を整えること。
よく分からん文章だ 💢
社長
社長
ですね、
運行管理者が同席や、社内に居なくても良いけど何かあったら対処できる様にして下さいね・・?
なら、家にいても良い?どのくらい離れていても良い?って事になります。
このあたりはチョット曖昧な表現をされています。
家に居てもOKって事だな!
社長
社長

時間や距離ではなく、常識的な範囲内で対応が出来ればOKと言うことです。

まとめ

今回の自動点呼は乗務後の点呼のみで始業時の自動点呼は一旦見合わせとなりました。これは、乗務後の点呼を自動化、正確には条件付き自動乗務後点呼の様子をみて問題なければ運行前点呼も自動化される方向になりそうです。

もし、運行前、運行終了点呼が完全自動化が認められたならば、かなり運行管理者の業務が軽減されることは言うまでもありません。

この業界、人手不足も深刻ですが金銭面的にも苦しいところでもあります。運行管理などもデジタル化され、その管理機器も正直、結構な金額になっておりこの点呼の自動化はどこまで浸透するのか疑問になるところです。

 

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