年次有給休暇5日取得義務化から1年、運送事業主がとるべき事は

 

運行管理の業務ご苦労様です。

そろそろ年度末と言うことで何かと忙しくなってきております。

この時期、運転者や他の従業員の有給休暇の切り替わり時期になっている運送事業社も多いのではないでしょうか。

【2019年4月】から働き化改革の一環で対象社員に年5日以上の有給休暇を取得させる義務が、企業側に課されたことは知っていますか。

困りますね、企業規模は関係なく義務化され、中小企業で働く人も、対象者の条件に当てはまれば年5日は必ず有給休暇を摂ることになります。

社員に年間5日の有給休暇を所得させなかった場合、会社には30万円以下の罰金などの罰則が設けられています。

しかも、1人に付きです。3人いれば30×3＝90万円です！！

そもそも年次有給休暇とは？

有給休暇とは正式には「年次有給休暇」と言います。

本人の都合で休んでも賃金が支払われることが前提です。
以前、Ｙahooニュースで有給休暇の理由を「ドラクエをクリアするため」と申請された上司についてのツイートが話題になりました。

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まあぁ、社長の気持ちは分かりますが、本来は有給休暇とはそう言うことなんです。

そもそも有給休暇とは労働者の疲労回復や心身のリフレッシュを図ることが狙いです。

そうなんです、厚生労働省の資料によれば2017年度の全産業の有給休暇の消化率は49.4％と半分を切っており、世界30各国で最下位でした。

運送業界の中には有給休暇自体が無い会社（これは会社とは言わない）もなかには有り、もっと低い値にあります。

有給休暇があったとしても、めったの事では休まない、その背景には、休むと同僚や会社に迷惑が掛かるから、病気や冠婚葬祭などの時しか使え無いというのが本音です。

年次有給休暇を年間で5日摂ることが義務化

そこで、厚生労働省は2020年には有給休暇の所得率を70％に引き上げる目標をかかげ、それを実現させる手段として年次休暇の年5日所得が義務化されました。

いえいえ、有給休暇は働き側の権利です。
特に運送業界では人手不足もあり、休むと仕事が回らないとか、他のドライバーに負担がかかってしまたりとか、中々休めれないのが現状です。
しかも、長距離ドライバー等はめったのことで休む事が出来ず、有給休暇事態も無い事業主もいます。

それは原則的にはアウトです。

 

そんな狙いから有給休暇を年、5日取ることが義務付けとなりました。

対象になる人は年、10日以上の有給休暇が給付される人が対象になってきます。

年次有給休暇の摂らせ方

平たく言えば、次の有給休暇の更新日までに5日は有給を使っていないといけないことです、

その中で、本人から休む日を従来どうり希望させる場合や、会社が前もって会社全体や各部所ごとで休んだりする計画年休、使用者が従業員の意見を聞いて休む時季を指定する時季指定などがあります。

いずれにしろ、本人の意見を尊重することが大事です。

年次有給休暇の義務化で変わること

先にも話した様に、労働者が休みたい時に使うのが有給休暇です。
しかし、現状は風邪をひいた時など体調がすぐれ無い時しか使わず、ましてや、「ドラクエをやるから有給を下さい」などとは言えないのが現状です。

今までの流れとして、働き側が会社側に対して「○月○日に有給をお願い出来ますか」
と申告しなければなりませんでした。
これからは従来の形に加え、会社側が「○○さん今月、どこかで有給を摂ってみませんか？」となる訳です。

それが出来ないからこう言う規則が出来たのです。
たしかに、ドライバーが1人休んでしまうと配車のやりくりが大変なのは分かります。
しかし、長い目でみれば、働きやすい環境の元で、退職する人が減る可能性があります。

休みをもらったドライバーは心身がリフレッシュして安全運転に重視が出来ると言う事です。

人間は働くばかりじゃストレスが溜まってしまいますからね、

年次有給休暇の義務化で運送事業主がやるべきこと

まず、有給休暇を年、1人当たり5日を摂らせるには「年次有給休暇管理簿」を作成しておかなければなりません。
記録簿は3年間保存となっております。

運転者の中には休むと基本賃金以外の作業手当てが減ってしまうなどの理由から休みを拒否する者もいます。

あらかじめ、就業規則などで労働者側と話合っていくことが大切です。
特に、計画の元に休ませる計画年休を行う場合は特に大切になってきます。

 

まとめ

年に5日有給休暇を摂らせることが義務化となり、一年が過ぎようとしています。

新しく出来た規則なので違反に対して罰金が30万円が実際に徴収されるか分かりませんが、何かしらのペナルティーが課せられるのは確かかも知れません。

昔は1年間、1日たりとも休まない社員が優秀とされてきましたが、今は働く時、休む時のメリハリが必要となってきました。
この義務化の背景には元々、日本人は勤勉な性格で、休むことに罪悪感を持っており、自分から休みを言い出せれ無い、有給はあっても使わない人へ向けたものです。

有給休暇の本質をもっと理解し、病気以外で休めれる事が働く者への権利として根付いていくのが目的です。

 

 

厚生労働省の年5日の年次有給休暇の確実な所得　わかりやすい解説

 

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