安全運転ご苦労様です。
今のトラックドライバーはどの位、給料を頂いているのでしょうか?
年収にして350万～500万とか、運転する車のサイズや運ぶ品物によってまちまちです。
ちなみに、日本の平均年収は420万くらいだそうです。
また、福利厚生などの目に見えない部分も有るので一概に比べることが難しいのです。
なかには、社会保険に未加入の事業所も未だに有ります。
いまや日本国内、人手不足状態であり、特に運送業界では深刻な問題なんです。
なかには人材が集まらないから閉業する会社も出ており、事業主にとっては死活問題です。
事業主も人材が集まらない要因に長い労働時間の割合に給料が低いのも、大きな原因だと分かっておりますが、給料を上げたくても上げれないのが現状なんです。
昔のドライバーは稼げたのか？
昔はトラックドライバーになれば他の業種と比べ比較的高い給料が稼げる為、将来の目的の為の資金を稼ぐ手段としてトラックドライバーになった人もいました。
そうです、昔は働けば働いただけ給料が貰える時代でもあり、また、運送会社も今ほど多く無く、それなりに利益をだしていました。
1990年から始まった規制緩和から新規事業者が増え、運賃の値下げなど過当競争時代に入っていきました。
身から出たサビと云われればそうかも知れませんが当時は、運賃を下げなければ他の業者に仕事を取られてしまい、そうしざる訳にはいかなかったのです。
運送業界の今の現状は規制緩和がもたらしたと云っても過言ではありません。
ドライバーが稼げれ無くなった訳は
そして、2012年に起きた関越道ツアーバスの事故から事業主への運転者の管理、規制が厳しくなり、稼ぐ事が難しくなってきました。
それはどう云うことかと云えば、運送業界は給料が歩合制のところが多く、走って何ぼの世界です。
以前から拘束時間や運転時間などの規則はあったものの、意識が低く『事故さえ起こさなければ』『取締りの対象に成らなければ』の感覚でしか無く、ドライバーの技量に応じて配車を組んだりと売り上げが多いドライバーは収入も高かった時代です。
関越道のバス事故を皮切りに国土交通省が安全性向上の取り組みを強化し、マスコミもこの事故を大きく取り上げ、社会全体が安全に対する意識が高まっていきました。
低い運賃でも輸送量で補っていた事業主はドライバーの１日の運転時間が９時間（二日平均）などの規則を遵守すれば売り上げが下がってきます、当然ドライバーの給料も下がってしまう訳です。
運賃単価は低い、規制で走れ無いでは給料を上げたくても上げれないのが現状です。
では、ドライバーの給料が何故上がらないのか考えてみたいと思います。
給料の昇給を拒む原因に燃料価格の不安定がある
給料のベースアップを考えている運送会社は沢山あります。
しかし、なぜ、賃上げに踏み切らないのか？
それは、まず、原油単価の不安定が考えられます。
運送業界がまだ潤っている頃の軽油価格はリッター67円位で割と安定しておりました。しかし、近年は毎年、夏期と冬期に価格が上がる傾向が有り、高い時にはリッター130円をオーバーした時期も有りました。
いまの時点ではリッター105円～125円位ですがホルムズ海峡の治安の問題も有りで目が離せれない状態です。
なにしろトラックにとって燃料代が占める経費の割合が大きく、リッターあたり1円の上昇でも、台数が多ければ多い程金額も増えていってしまうんです。
グレーからホワイトへ
先程もドライバーが稼げれ無くなった理由をお話ししましたが、労働時間短縮の問題やこれからの働き化改革も今後、大きな課題となっております。
労働時間を減少させる手だては①作業時間の減少②待機時間の減少③運転時間の減少④運行工程を減らす、などが挙げられます。
なかでも③の運転時間の減少は高速道路の利用頻度を増やし、実働運転時間を減らさなければいけません。これにより高速道路の使用料が大幅に増えて経費を圧迫してしまいます。
どこの運送事業主も頭の痛いところです。
しかし、会社を存続させる為には法令を順守し、生き残っていかなければなりません。
最近になって、国土交通省から荷主側への呼びかけもあり、運賃の値上げや作業、待機時間の減少などに耳を傾けてきた傾向が少し感じられます。
これからの運送事業主もこれを機会に原価計算を元にして運賃の見直しを進め、出来ない事はひき受けないくらいの姿勢で臨んで行くことが運送業界の発展また、給料のベースアップに繋がるのではないでしょうか。
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