運行管理の業務ご苦労様です。
トラックドライバーの使命はお客様の荷物を安全かつ、正確に目的地に届けることです。
その為には運送事業者は自社のドライバーに運行の安全を確保する為に必要な技能や知識を指導、教育を行わなければいけません。
その中で、新しいドライバーを採用したら行う「初任運転者講習」や事故を起こしたドライバーに対して行う「特別指導講習」65歳以上のドライバーには「高齢運転者教育」などが有ります。
では、それに該当しないドライバには何もしなくても良いのでしょうか。
答えはNOです。
一般の現在従事しているドライバーにも年間を通して教育しなければいけないのです。
指導、教育の12項目とは

よく、こんな事業主の方がおられます。
たしかに指導、教育されていると思いますが、残念ながらそれはそれで,別に年間を通して12項目の安全教育を行わなくていけません。

国土交通省が定めた運送事業者は、運転者に対して指導及び監督を行う義務があります。
その中で、指導監督の指針12項目を運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行うことを規定されています。

そうです。
社内の安全会議でも以下の12項目の内容が含まれていればOKです。
① 事業用自動車を運転する場合の心構え
② トラック運行の安全確保のため遵守する基本的事項
③ トラック構造上の特性
④ 貨物の正しい積載方法
⑤ 過積載の危険性
⑥ 危険物運搬に留意すべき事項
⑦ 適切な運行経路および経路上の交通状況等
⑧ 危険の予測および回避
⑨ 運転者の運転適性に応じた安全運転
⑩ 交通事故に関わる運転者の生理的心理的要因、これらへの対応策
⑪ 健康管理の重要性
⑫ 運転支援装置を備えるトラックの適切な運転方法

たしかにこれだけの資料を揃えるのは大変です。でもご安心下さい「事業用トラックドライバー研修テキスト」が有ります。
価格は8000円で、10分冊に分かれており、以下のところから購入できます。
またはトラック協会の会員の事業所はからダウンロードできます・

12項目の指導の目的とは
トラックドライバーは一旦、社外へ出てしまうと一般の会社員と違ってドライバー自身による自己判断に委ねられます。
その為にはドライバーに対しての知識やスキルを教育しなければなりません。
運送の業務は時間がまばらの場合が多く、指導、教育がおろそかになりがちです。
どうやって12項目を教育したら良いか
まず、年間を通して計画的に行う必要が有ります。
詳しく説明すると12か月を通してドライバー全員に教育しなければいけません。

12項目を分けて毎月行っても良いし、数回に分けて行っても良いとされています。
また、全員一緒に行うことが難しいのであれば個々に教育されても可能です。

まあ、極端な話、まとめて一回でも良いのですが、12項目を一回で行うとかなり時間がかかり、ドライバーが飽きてしまいます。
また、ただ、テキストを読み上げるのでは無く、DVDなどで動画を映し出したり、ドライブレコダーの映像を出したりと、ドライバーに興味を持ってもらう工夫が必要です。
肝心なのは行った時間よりもどれだけドライバー側に伝わったかです。

そして、記録を摂っておくことを忘れないことです。

各トラック協会のホームページにある運転者教育記録簿に記載しておかなければならないのです。(保存期間3年間)
記入で気をつける点は、行った場所や時間はもとより、教育を受けたドライバーの記録が大事です。
ドライバー名は直筆で記入させれば、確実に行っているかの信憑性(しんぴょうせい)が高くなります。

あと、行った資料の添付と出来れば、教育風景の写真があると評価が高いです。
・ドライバー直筆
・資料の添付
・教育風景写真(日付け入り)

違反すると
巡回指導の際、指導員が必ずと言って提出を求められるのは「安全指導教育の記録はありますか?」と言われます。
それだけドライバーへの安全教育が重要となります。
また、年間を通して計画通り行っている「指導教育計画表」が社内に掲示されてなければなりません。
もし、「やっている」といっても記録が無ければ適正化指導の場合、改善を求められます。
明らかな違反や評価が悪い場合は運輸支局への速報対象となり、最悪の場合「運転者に対する指導監督義務違反」とみなされ、初回:20日車 再違反:60日車の罰則も考えられます。
指導監督指針12項目を年間計画をたて、運転者に教育し、行った記録を3年保存しておけば良いのだな!

また、Gマーク申請時にも「事故防止対策マニュアルを活用している」の自認項目にも関係してくるのでファイルにきちんと整理しておくと良いでしょう。
- 年間教育の「指導教育計画表」を掲示する
- 年間をとおして12項目を教育(事業用トラックドライバー研修テキストなど)
- 違反した場合、「運転者に対する指導監督義務違反」とみなされ、初回:20日車の停止