今度は、荷主企業、協力会社、下請け会社と安全会議を定期的に実施しているです。
この項目の配点は2点ですが、事前に計画的に実施していないと難易度が少し高めです。
それは、自社内(営業所)だけでは無く、他の企業や協力会社との会議なのでそれなりの準備期間が必要です。
では、荷主企業や協力会社とどの様な会議の資料を提出すれば良いか説明しています。
この自認書の判断基準とは
この項目は安全運行の確保や交通事故防止に関する自社(営業所)以外の会社(荷主・協力会社・下請会社)と安全対策会議をおこなっているか否かを求めています。
会議の主催者は自社でも他社でもかまいません。
ただ、荷主企業の場合、すべてとは言いませんが、構内ルールや荷役作業、労災防止などの会議が多いので注意が必要です。
あくまでも「安全運行の確保や交通事故防止」に関する議題が入っていて、かつ、会議でなければいけません。
ですね、荷主は荷物事故や構内で労災が起こったら困るのでその様な内容が多いです。
しかも、同じ相手先との会議でなければいけません。
基準となる期間は
Gマーク申請は申請の提出が開始する7月1が基本日となっており、①か②のいずれかを満たしていれば加点対象となります。
②同じ相手先と過去3年間(申請年の3年前7/2日~申請年7/1)において毎年1回以上実施
毎年というのは、あくまでも前年7月2日~翌年7月1日が基準です。
どの様な資料を提出すれば良いのか
くどいようですが、安全運行の確保や交通事故防止に関する議題がはいっていなければいけません。
もし、協力会社や下請け、元請け会社があればそちらの会社のほうが「安全運行の確保や交通事故防止」などは共通の議題として挙げやすいかもしれません。
他社合同でおこなう会議はふつう、議事録が取られていますので主催元から議事録を取り寄せて保管しておけば良いです。
その議事録には、
②自社の出席者(役員名簿に載っている者)へのマーカー
③車両の交通事故防止にかかわる部分へのマーカー
をしなければいけません。
その会議で出された資料も忘れずにして下さい。
詳しくは、→全日本トラック協会
気をつけること
ごくまれにですが、相手先が「貨物軽自動車運送事業社」や配達業務委託の個人の場合は加点対象から外される可能性があります。
自社以外の主催の場合は、会議の題名が何の会議なのか明記されていない場合が多く、交通事故防止の箇所をハッキリカラーマカーで分かるようにしておくべきです。
まとめ
自社内でおこなう会議とちがい、実施日や内容もこちらから指定できないので難易度が高い項目です。
相手先が主催の場合はGマーク用に会議をおこなっている訳ではないので仕方がありません。
また、最近では資料もペーパーレスでプロジェクターを使うところも多いようです。
資料が少ない場合はせめて、会議のレジュメなどを資料としてつけておくと良いでしょう。
- チェックリスト
- 議事録やレジメのコピー
- 会議で使用した資料のコピー