Gマーク申請において「自社内独自の運転者研修等を実施している」の自認項目は配点が3点です。
自認項目では3点がもっとも高い配点ですが、決して難しい内容ではないので外さないようにしたい項目です。
今までは、「安全対策会議をおこなっているか」と言われる問いかけでしたが、今回は自社内で独自の研修を運転者におこなっているかです。
では、さっそく説明したいと思います。
この自認項目の判断基準とは
まず、会議では無く、研修です。
研修とは「職務に対する理解を深め、習熟するため学習することを指します。」
内容は安全な運行を目指した自社内主催の研修です。
社内の事故防止に関係する担当者がおこなえば大丈夫です。
そんな場合は外部講師をお願いしても良いですし、自社内とありますので、本社、支社、支店が主催する研修でも良いです。
研修の具体例は、
・交通事故防止に係る個別の指導(添乗指導など)
・車両点検に関する内容
・省エネ運転の研修
・タイヤの特性に関する内容
などです。
ここでは、選任の運転者が半数以上研修を受講していれば3点が加点されます。
もし、半数以下の受講の場合は1点となります。
そんな時は民間の損害保険会社や、車両のメーカーに相談すれば良いです。
事故防止関係なら「損害保険会社」、車両点検や省エネならトラックメーカーがお勧めです。
どちらも、選任の講師を設けているので頼んでみると良いかもしれません。
ほとんど無料で講師を派遣してくれるはずです。
基準となる期間は
以下における対象期間内に実施した確認ができれば加点対象となります。
どの様な資料を作成すれば良いのか
資料にはいつ、どこで、誰を対象にしたかを明記する必要があります。
・参加者名簿 をコピー ※当該事業所の運転者にカラーマーカー
・研修資料のコピーなど
気をつけること
対象内容が危険予知トレーニングやグループミーティングなどは対象から外れたり、荷役作業、荷役機械などの研修も除外されます。
・役員名簿に記載のある役職員が出席している
・当該事業所の運転者が参加している(カラーマーカー)
まとめ
間違えやすいのは、トラック協会がおこなう「省エネ運転講習」など、研修機関に運転者を派遣する研修です。
ここでは、自社とありますので当該事業所か本社、支社、支点が主催するものが該当します。
今では、各メーカーや損害保険会社に「Gマーク申請にする研修を行ってくれないか」と頼めば快く受けてくれます。
相手があることなので事前に予定をたてて行う必要がありますが、資料も先方が準備されているのでその資料をコピーして出せば加点対象になります。
- チェックリスト
- 研修の式次第など
- 参加者名簿
- 研修に使用した資料