「2024年問題」へのカウントダウンにむけて
2024年問題、は運送業界だけで無く、一般の人のも関心がある問題となっています。この課題をクリアするには経営者はじめ運行管理者も労務関係を知る由があります。まず、法定労働時間や、残業時間の割り出し、そして、基本賃金の設定なども関わってきます。
「2023年01月」一覧
【2024年】は、改善基準告示も変わります！
改正基準告示とは、自動車運転者の労働時間などの決め事です。2024年４月から働き化改革と同じ時期に変更されます。大まかな内容は、１日の拘束時間最長が16時間から15時間に短縮された事、休息期間が8時間から9時間、11時間を努力義務となりました。
「2024年問題」の前に残業代の割増問題があります
2023年4月から月、60時間を越えた残業には50％の割増になります。そもそも、残業をさせるには、36協定の締結、届出が前提です。残業代については労働者側と意見が食い違うことが多い部分であり、基本給と手当、残業代の明確化が大事です。
「2024年問題」に向けて運転者の労働時間とは
2024年問題において労働時間を知ることが必要不可欠です。それは「拘束時間＝労働時間」では無いからです。何故かというと拘束時間には休憩時間が含まれるが、労働時間には休憩時間が含まれないということです。またこの部分は労働者側とのトラブルにもなりやすいところです
２０２４年問題への運転手と運送会社の本音とは
運送業界では管理者同士の人が話をすると必ずっと言って出てくる2024年問題です。 2024年問題のメインとなる部分は時間外の時間が...
本当に！ロボット点呼が可能になる？
運行管理高度化検討会で議論されてきた点呼の自動化が一歩前進しました。今回は乗務後自動点呼（条件付き）が認められ、2022年12月20日付けで国交省から乗務後自動点呼要領が出されました。これによると自動点呼機器が行う点呼には運行管理者などは同席しなくても良いとされていますが、非常時にはその対応が必要とあります。