運送事業者は運転者に対して適正診断を受けさせなければいけません。
この、運転者に行う適正診断には、受けさせることが義務となっているものと、そうで無いものがあります。
義務となっているのは特定の運転者です。
特定の運転者は、重大な事故を起した人には「特定診断」、新しく運転者として雇い入れた人には「初任診断」、65歳以上の人には「適齢診断」を受けさせることが義務とされています。
この自認項目は適正診断を運転者に受診させていれば配点の2点が追加される項目なので必ず獲得したいところです。
この自認項目の判断基準とは
ここでいう、特定の運転者以外にも、すなわち、運転者全員が対象となっています。
たしかに、一般診断は現時点ではあくまでも任意となっており、義務化ではありません。
しかし、３年に１回、大型車や危険物運搬については２年に１回が望ましいとされています。
Gマーク申請において、一般運転者にも適正診断を勧める狙いがあります。
この項目の要点は運転者の心理的、生理的の両面から運転者の特性を明らかにするための適正診断の受診の有無を判断します。
そして、計画的にと有ります。
・トラック交通共済協同組合
・損害保険会社
などです。
また、自社で作成したものは基本、対象外となります。
基準となる期間は
Gマーク申請は申請の提出が開始する7月1日が基本日となっており、①か②のいずれかを満たしていれば2点加点対象になります。
① 過去１年以内（申請前年の７月2日～申請年７月1日）に、一般診断の受診者数が、全ての選任運転手のうちの３割以上受診していること
② 過去３年間（申請年の７月１日を基準）に、選任運転手が一般診断、特定、初任、適齢診断のいずれかを全員がもれなく受診していること
どのような資料を出せば良いのか
選任運転者の診断結果（表紙を人数分）のコピーを提出すればよいです。
・ 受診年月日の明記
・ 役員名簿に運転者の氏名が確認（レチェック）が無いものは加点対象にならない
・ A4サイズで統一する
まとめ
自動車事故対策機構（NASVA）ではGマーク申請の公表開始の4月ころから混雑傾向にある様です。
自認項目にある、「計画的に」の意味がそこにあるのかもしれません。
大手運送事業社などは定期的に運転者を受診させており、②に3年間で全員受診させていることを選ぶ傾向があるようです。
前に話した様に一般診断は義務ではないので受診がおろそかになりがちな項目です。
もし、以前に受診したけど受診結果表が無い場合は再発行が可能です。
NASVA所在一覧から検索
また、会社によっては、ナスバネットを利用している事業所もあります。
もし、そこで受診できる様でしたらお願いしてみるのも手です。
いずれにしろ、受診さえすれば受診表をコピーするだけで良いので確実に点数を獲得した項目です。
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- 適正診断結果表 （氏名のところカラーマカー）
