「2021年09月」一覧

この自認項目は外部からの評価が対象となるので自社（営業所）で行うことができません。それは、公的な機関から事故防止に関係する表彰を公的な機関から表彰されたことがあるかです。普段から事故の防止について活動していないと外部機関は表彰してくれないからです。もしなければいっそ諦める項目です。

この「定期的に運転記録証明を取り寄せ、事故、違反実態を把握して、個別指導に活用している」の自認項目は運転記録証明書を取り寄せ、違反暦の有る運転者には指導、模範運転の運転者には激励といったことを行っているかを判断します。加点点数は2点となっています。

この自認項目では常日頃、運転者に対して安全につながる省エネ運転を指導しているかです。記録計（タコグラフ）による結果から急ブレーキ、急加速、急発進などといったデーターを元に指導した結果を添えて出す必要があります。

事故や違反状況の配点は４０点です。 ４０点中最低でも２１点以上（これを基準点数と言います。） を取らないと、たとえ他の評価項目が満点でも、Ｇマーク認定を受けることができません。 事故や違反状況の配点は、Ｇマーク申請における評価項目の中でも最も配点数の高い項目です。

Gマーク申請において、評価項目が3つあります。その中で「安全性に対する法令の遵守状況」とは、各地方機関が行う巡回指導をさします。ふつう、Gマークの申請を出したあと、7月から10月にかけて行われます。この巡回指導の閣下が点数として加算されます。ちなみに配点が40点と高い点数となっています。

Gマーク申請において「安全に対する取組の積極性」の中の自認項目で外部の研修機関へ運転者などを派遣していなくてはなりません。ここの配点は2点となっており、事前に計画をたてておけば加点対象となります。

「自社内独自の運転者研修等を実施している」とは、自社内において運転者に対して事故防止や車両の点検、省エネなどに関する研修を行っているかを判断します。

運送事業者は運転者に年間をとおして12の項目を教育することが義務とされています。ここの自認項目「 事故防止マニュアル等を活用している」はどのマニュアルを使って教育しているかを判断しています。

社内で行う会議にも色々あります。特に運送会社において、安全に対する会議は重要視されています。ここの「事業所内で安全対策会議を定期に実施している」の自認項目では、決められた期間内に運転者と安全に対する会議をおこなった否かを判断します。

Ｇマーク申請において「荷主企業、協力会社又、下請け会社と安全対策会議を実施している」の項目は難易度が高めです。何故なら、相手先があってなので会議の実施日や内容を選ぶことができません。出来れば同じ境遇におかれている運送会社との会議が良いのかもしれません。

運送事業者は運転者に適正診断を受けさせなければなりません。しかし、特例の人意外が義務となっておらず、任意となっています。そのため、「特定の運転者以外にも適正診断を計画的に受診させている」の自認項目は計画的に運転者に適正診断を普段受けさせておかなければGマーク申請では慌てる項目でもあります。

Ｇマークをすでに所得している事業所でも有効期限があります。 新規取得では2年、1回目の更新では3年、2回目以降では4年となって...